導入ストーリー（詳細解説編）
ライブ配信をはじめよう！
第1章:ライブ配信のビジネス利用における選択のポイント
YouTube Live、Ustream、ニコニコ生放送など無料のライブ配信サービスの登場で、誰もが自由な発想で手軽にライブ配信できるようになり、視聴する機会も増えています。また、放送局がサービスとしてスポーツやイベントをライブ配信するようになり、遠隔地でもリアルタイムで視聴できるようになりました。一般企業においても、社内への情報共有やエンドユーザーへのサービスとして、ライブ配信の積極的な活用が進んでいます。
ビジネス分野に広がるライブ配信サービスのマーケット
矢野経済研究所が2011年5月に発表した「ビジネス向けライブ映像配信サービス市場に関する調査結果」によれば、2011 年の段階で企業や自治体が国内ライブ映像配信サービスを導入するなど、ビジネス需要が創出され始めました。そしてその市場規模は、2020年度には約7,400億円に拡大すると予測しました。特に、「広告・宣伝・プロモーション」が全体の約 62％を占めると予測しており、企業が既存のマスメディアだけに頼らず、ライブ映像配信サービスを併用することで、販売促進活動や広報・IR（投資家向け広報）活動を再構築していくだろうとレポートしています。
実際に、2015年にサイバーエージェントが発表した、全国3万人を対象とする動画メディアの利用状況の調査結果によると、10代におけるスマートフォンからのオンライン動画接触率は80％、テレビ接触率は85％で、10代にとって動画視聴はスマートフォンがテレビに迫る勢いと話題になりました。さらに、同調査は、「ターゲットとなる年代別×性別に合わせて、適切な広告配信メディア選定が重要となってきている昨今、オンライン動画における広告配信も同様に、効果効率を追求するフェーズにいよいよ差し掛かってきている」と指摘しています。
オンライン動画やライブ配信は、企業・団体の情報発信やブランドの醸成ツールとして、ますます重要な役割を担うようになるでしょう。
無料サービスと有料サービス 何が違う？
では、企業・団体がライブ配信サービスを利用する場合、どのような点に注意をすればよいのでしょうか？ まず、目的に合わせたサービスの選定が重要です。無料動画共有サービスで始めてみるのも悪くはありませんが、コンテンツの内容や用途によっては有料動画配信サービスを利用した方が良い場合があります。無料動画共有サービスと有料動画配信サービスとの違いを比較してみましょう。
| 無料サービス（動画共有サービス） | 有料動画配信サービス | |
|---|---|---|
| 安全性 | 〇 | ◎ |
| ・有料動画配信サービスでは、専門の技術スタッフが24時間365日監視・運用しているので、間に地のトラブルの場合も速やかな対応が可能です。重要なライブ配信などの場合に監視体制を強化するオプションもあります。 | ||
| SNS連携 | ◎ | 〇 |
| ・動画共有サービスでは、SNSとの連携を通して、より多くの人に視聴していただくことが可能です。一方でネガティブなコメントや炎上により意図しない拡散や、ブランドイメージの損リスクもあります。 | ||
| コンテンツ保護 | × | 〇 |
|
・動画共有サービスでは、URLを知っていれば誰でもアクセス可能であるため、社内や団体の会員にしか閲覧させたくないなど、閉じた環境に限定した配信は向いていません。 ・動画共有サービスで公開されたコンテンツはフリーソフト等で簡単に複製を作られてしまいます。有料動画配信サービスでは、コンテンツが簡単にコピーされないためのさまざまな機能を用件に応じて選択することが可能です。 |
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| カスタマイズ性 | × | 〇 |
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・動画共有サービスでは、再生プレイヤーに動画共有サービスのロゴが入る、意図しない会社の広告が挿入される等、お客様のブラインドイメージにそぐわない場合があります。 ・有料動画配信の場合、プレイヤーの見栄えや広告主の選定などをお客さま自身で制御することが可能です。 |
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| サポート | × | 〇 |
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・動画共有サービスを使うには、動画ファイルの形式などの技術知識や、目的の機能の使い方など、導入・運用に関するあらゆる疑問をユーザ自身で解決する必要があります。 ・有料サービスの場合、技術サポート、導入サポートを手厚く受けることが可能です。 |
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無料動画共有サービスでは、SNSの口コミで爆発的な拡散を狙えるというメリットがある一方で、その他の動画リンクが表示されることによる離脱や制限された環境下での配信が難しいというデメリットがあります。また、企業によっては、セキュリティ対策で無料動画共有サービスの閲覧が禁じられている場合もあります。配信目的に応じて使い分けることが重要です。
オープン配信とクローズド配信
ライブ配信サービスの選定にあたっては、誰に対して配信するのかが重要です。広く多くの人に見ても らうならオープンなライブ配信、会員や社員向けなど配信先を限定するならクローズなライブ配信と、 大きく2 つのサービスがあります。
| オープンなライブ配信 | クローズドなライブ配信 | |
| 公開方式 | 一般公開 | 限界公開 |
| 対象 | 広く多くの人（非特定） | 特定の人(自社の会員、生徒、社員など限定） |
| シーン例 |
スポーツ、コンサート、式典、発表会などの公開イベント
|
社内広報、セミナー、会員特典など、非公開のコンテンツ
|
イベントのライブ中継など人気があるコンテンツを扱うことは、企業・団体のブランディングとファンの醸成につながります。多くの人に視聴し認知してもらうという視点では、Ustreamやニコニコ生放送などメディアポータルの無料ライブ配信サービスを利用しても良いでしょう。ただし、配信の失敗はブランディングに直結します。配信ミスは絶対に避けなければならないため、視聴が集中しても安定的に配信できる有料サービスも検討したいところです。
配信対象を限定するクローズド配信では、特定の人だけが見られるようパスワードをかけ、閲覧制限したうえで無料動画共有サービスを利用するケースがあります。ただし、インターネット上で公開されているソースは、パスワードをかけていてもセキュリティ面の不安は否めません。
ライブ配信、実際の活用シーンとマルチデバイス対応
ライブ配信を実際にビジネスで活用しているシーンは、多岐にわたります。オープンなライブ配信では、ICTを駆使したラジオ放送のライブストリーミング（サイマル配信）や、野球やマラソンなどのスポーツ中継、国・自治体における大規模な記念式典や大学の式典の配信、映画やドラマなどのコンテンツ販売に利用されています。
クローズド配信では、社員を対象にした幹部の年頭挨拶の配信、社内コンテスト映像のライブ配信、学習塾生向けの授業動画や講演会のアーカイブ動画配信などでの活用事例が増えています。
どちらも、視聴側のデバイスが普及したことで活用シーンの可能性が一気に広がっています。そのため、ライブ配信においては、マルチデバイス対応が必須です。パソコン、タブレット端末、スマートフォン等どのデバイスでも視聴でき、どのような環境下でも安定的に配信が提供されること。ライブ配信サービス選択の上では、こうした対応の有無も重要なポイントです。
NTTスマートコネクトが提供するライブ配信サービス「SmartSTREAM」の事例をご覧ください。企業や団体がビジネスでライブ配信を行う目的やメリットをイメージしていただけます。ご質問やご相談なども、どうぞお気軽にお問合せください。
次回は、イベントにおけるライブ配信と、実施にあたっての注意点について解説します。
